大地震への備え～耐震、免振、耐震基準について解説します！
マンション購入をご検討の方へ、地震対策に関する重要ポイント
- マンション購入を検討する際、特に日本のような地震多発国では「地震対策」は欠かせない重要な検討項目です。地震によるリスクを軽減し、安全で安心できる住まいを選ぶためのポイントを押さえておきましょう。
1. 耐震基準を必ず確認する
マンションの耐震性を判断する上で最も基本的なことは、建築時期と耐震基準の確認です。1981年6月の「新耐震基準」以降に建てられたマンションは、震度6強〜7クラスの大地震でも倒壊しない設計基準となっています。これに対し、1981年5月以前の「旧耐震基準」のマンションは、震度5程度までは耐えられるものの、近年の大規模地震に対する安全性は劣ります。購入時は必ず現在の耐震基準に沿ったマンションを選ぶことが安全確保の第一歩です。
2. 地震対策構造を理解する
最近のマンションでは耐震構造に加え、さらに揺れを軽減する制震構造や免震構造が採用されているケースが増えています。
耐震構造: 建物が地震の揺れに耐える設計
制震構造: 建物の揺れを吸収・抑制する装置を設置
免震構造: 建物と地盤の間に免震装置を設けて揺れを大幅に軽減
特に高層マンションでは高層階ほど揺れが大きくなる傾向があるため、制震・免震構造は安心材料になります。
3. 地盤と基礎構造の確認
地震の被害は建物の構造だけでなく、地盤の強さや基礎構造の良し悪しにも大きく左右されます。
購入時は地盤の液状化リスク、岩盤の深さ、地盤補強の有無を調べた「地質調査報告書」や基礎の構造詳細を必ず確認しましょう。
特に液状化現象が懸念される地域では、そのリスクを避けることが重要です。4. 居住者としての備えも大切
マンションが耐震基準を満たしていても、実際の地震時には家具の転倒や室内被害、避難経路の確保が生命を守る鍵となります。
家具の固定、飲料水・非常食の備蓄、衛生用品や医療用品の常備、避難経路の事前確認は不可欠です。
また、地震保険やローン返済をカバーする保険への加入も検討しましょう。万が一の際に備え、住宅ローンの支払い保障がある「居住不能信用費用保険」なども安心材料となります。5. 管理体制と耐震診断の履歴確認
中古マンションの購入の場合は、管理組合の管理状況、耐震診断や補強工事の履歴も重要です。適切な維持管理が行われているマンションは、地震後の対応力も期待できます。管理体制が不透明な物件はリスク上昇につながるので注意が必要です。
購入を検討するときは、上記のポイントを踏まえて物件比較を行い、地震に対する安全度が高いマンションを選びましょう。安心して暮らせる住まいづくりは、購入前のしっかりした情報収集と備えから始まります。
以上、地震対策に役立つマンション購入のポイントでした。
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＊新耐震基準について＊
新耐震基準とは、1981年6月1日に施行された建築基準法の耐震基準で、それまでの「旧耐震基準」と比較して、地震に対する建物の安全性を大幅に強化したものです。具体的には、震度6強から7程度の大規模な地震でも倒壊・崩壊しないことを目指しており、建物内の人命を守ることを基本としています。
新耐震基準の背景と改正
旧耐震基準（1981年6月1日以前）
震度5強程度の中規模地震で倒壊しないことを目標にした基準で、阪神・淡路大震災では被害が多数確認されました。特に大規模な地震（震度6強～7）では倒壊や損傷のリスクが高いとされています。
新耐震基準（1981年6月1日以降）
震度6強～7程度の大規模地震でも倒壊しない安全性を求められ、構造計算や材料、施工方法が厳しく規定されています。実際に阪神・淡路大震災や熊本地震での耐震性能の高さが実証されています。さらに2000年基準以降は基礎設計や耐力壁の配置バランスも求められるようになっています。
このように、新耐震基準は大地震から命を守り、住宅の安全性を確保するために設けられた制度であり、最新の2025年改正ではさらに基準が強化されることで耐震性能の維持・向上を目指しています。新築や中古住宅の購入の際には、基準の適用時期と耐震等級を確認することが重要です。
